新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されたことから、
中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給します。
※申請に際しては、必ず募集要項で詳細な内容をご確認ください。
※予算の都合で予告なく募集を締め切ることがあります。
ご注意
・補助申請に必要な物品の購入、その他事業費の支払い方法について
補助申請に必要な物品の購入、その他事業費の支払いは振込または現金払いでお願いします。(クレジットカードご利用の場合、利用金額が申請者の口座から引き落とされた後に補助申請を行うことが必要であるため、補助申請期限(令和2年9月30日(水曜日))に間に合わない可能性があります。)
・申請不備が多い事例について
現在、申請書を受付中ですが、不備が多い事例を次のとおり紹介します。不備がありますと補助金支給の遅れにつながりますので、申請の際にはご注意願います。
1.クレジットカード払い時の通帳の写しの添付漏れ
クレジットカード利用明細のみが添付されており、引き落としが確認できる通帳の写しが添付されていないケースが見受けられます。
2.領収書原本の添付漏れ
領収書の写しや請求書、納品書のみが添付されているケースがありますので、領収書の原本をお忘れのないようにお願いします。
3.申請金額の不足
申請金額が、補助に必要な金額に達していないケースが見受けられます。
4.補助対象経費の確認ができない。
品番のみが記載されたレシート等が添付されており、内容が確認できないケースが見受けられますので、カタログ等内容が分かる資料も
あわせて提出をお願いします。
対象となる方
兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主の方が対象となります(NPO法人も含む)。
※主たる事務所が県外にあっても、県内の事業所は対象となります。
※国や地方自治体、または本県が実施する同種の事業で、同一経費での重複申請はできません。
※政治団体、宗教上の組織・団体は対象外です。
補助対象となる経費
令和2年4月7日から令和2年9月30日の間に発注(契約)、納品、支払した以下の経費が対象となります。
補助対象となる経費 |
感染拡大を予防するために必要な経費(資材費、設備・備品購入費、改装・修繕工事費、委託費・外注費、リース料、印刷費) |
内容 | 補助対象経費の例 |
資材費 | 従業員のためのマスクや消毒液、除菌ウエットティッシュ等の経費 |
サーモグラフィーや、非接触型体温計、飛沫感染防止対策のためのアクリル板、透明ビニールシート、パーティション、従業員や顧客に感染防止を呼びかけるための告知に必要な掲示ボードなど、事業所内の環境改善に効果のある機器導入に関する経費 | |
事業所内の換気設備の導入工事(換気、空気清浄機能付きエアコンを含 む)、窓の増設など換気対策工事、その他感染防止対策に必要な経費 | |
委託費・外注費 | 事業所の消毒作業委託に要する経費 |
リース料 | 空気清浄機、換気設備のリース料 |
印刷費 | 感染防止対策済みであることを告知するためのチラシ、ポスターの印刷費 |
補助金額
・以下の区分により、記載の補助金額を支給します。
・中小法人、個人事業主いずれも、兵庫県内に事業所が一つの場合と、複数の場合で補助金額が異なります。
・補助金の申し込みにあたっては、補助金額以上の事業実施が必要となります。
◎領収書等の合計額〔税抜き〕が補助金額以上になっていることが必要
区分 | 中小法人 | 個人事業主 |
県内に1事業所の場合 | 20万円 | 10万円 |
県内に2 事業所以上の場合 | 40万円 | 20万円 |
申請手続き等
○募集要項公表 :令和2年6月29 日(月)
○申請書の受付期間:令和2年6月30 日(火)〜令和2 年9月30日(水)
○申請方法
・提出にあたっては、申請書と添付書類を、下記の送付先に郵送してください。
※郵送はレターパックライトでお願いします。
・新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、持参による提出はご遠慮ください。
〒650ー8761
神戸市中央区中山手通 兵庫県中小企業事業再開支援金事務局あて
【郵便番号と宛名だけで届きます(住所記入不要)】
申請に必要な書類
①申請書類様式等ダウンロード
・兵庫県中小企業事業再開支援チラシ
・兵庫県中小企業事業再開支援事業補助金 募集要項
・兵庫県中小企業事業再開支援事業補助金 交付申請書(Word版)
・兵庫県中小企業事業再開支援事業補助金 交付申請書(PDF版)
・兵庫県中小企業事業再開支援事業補助金 交付申請書≪記入例≫
・兵庫県中小企業事業再開支援領収書等貼り付け台紙
・兵庫県中小企業事業再開支援事業 よくあるご質問
②添付書類【全ての書類が必要です】
書類名 | 説明・具体例等 |
代表者の本人確認書類の写し | ○法人代表者または個人事業主本人のマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証等の写し (住所、氏名、生年月日が分かる部分) |
○直近の確定申告書(1 枚目)の写し(税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるもの) ※開業後間もないため、確定申告書が無い場合は、税務署に提出した法人設立届出書または個人事業の開業届の写し等 |
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○補助対象経費を支払ったことを証するレシート、領収書の原本(内容が分かるもの) (所定の貼り付け台紙に貼り付け) |
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○振込先口座の通帳の表紙見開きページの写しを提出してください。 (口座名義人、金融機関名、支店名、口座番号が確認できるもの) ※ 振込口座の名義人は、申請者(法人代表者または個人事業主)と同じ名義人に限ります。 |
補助金の返還
補助金支給後に対象要件に該当しないことが判明した場合、または偽りその他不正の手段により補助金を受領した場合は、
全額返還していただきます。